遺留分減殺請求には2通りの期間が決められているので、時効にならないように注意しましょう。

遺留分減殺請求の割合と計算方法

 

電卓

 

遺留分という言葉は聞きますが、その定義や意味合いなどを深く知っている人がどのくらいいるでしょう。

 

遺留分とは、財産の相続権がある人を守る法律です。
法定相続人の内、「限られた一部の親族」のみが有します

 

遺言書により法定相続人やその他の誰か1人だけに、「全財産を与える」となっていた場合は、その他の相続人は相続できないのかというとそんなことはありません。

 

一定の割合と計算方法に基づいて、権利のある相続人は遺留分を請求することができます。

 

【⇒相続税対策にいい「生前贈与」とは?

 

 

黙っていたら権利は消滅してしまう!

「自分には最低でも遺留分があるから…。」と、相続に関して放っておくとその権利は時効を迎えて消えてしまうってご存知ですか?

 

  • 1年で消滅:遺留分を侵害されていると知った時、または相続が開始されたのを知った時から。
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  • 10年で消滅:自分に権利のある相続が、知らない内に開始されていても10年が過ぎてしまうと権利が無くなります。

 

 

遺留分減殺請求の効力
  • 相続権の権利が消滅してしまうのを食い止める手段
  • 侵害された遺留分を請求して取り返す手段

 

つまり、あなたが遺留分権利を持つ相続人であっても、遺留分を侵害されていたり、時効にさせないためには遺留分減殺請求の手続きをしてアクションを起こさなくてはなりません

 

これはとても大切なことなので、覚えておいてくださいね。

 

 

 

 

割合と計算方法

 

遺留分の権利を持つ人
  • 配偶者
  • 子(代襲相続の孫を含む)
  • 父母や祖父祖母

 

遺留分の割合は、法定相続分の原則2分の1となります。

 

法定相続分とは、遺言書が無い場合の相続できる割合です。

 

  • 配偶者のみ→100%
  • 子のみ→100%(兄弟がいれば等分する)
  • 親のみ→100%(父母がいれば等分する)
  • 配偶者と子→配偶者50%、子50%(兄弟がいれば等分する)
  • 配偶者と親→配偶者70%、親30%(父母がいれば等分する)
  • 配偶者と兄弟→配偶者75%、兄弟25%(複数いれば人数分で等分する)

 

ここでポイントは、遺言書がない場合には兄弟も相続権があるということです。
遺言書があれば、兄弟に財産分与がされなくても遺留分は発生しません。

 

 

遺留分の計算方法の例
  • 遺産金額×遺留分の割合=その人の遺留分金額