遺留分減殺請求の意志表示には、配達証明付内容証明郵便を利用することが多いようです。

遺留分減殺請求の流れ

 

クエスチョン

遺留分を請求するためには、所定の手続きが必要となります。

 

何もしないままでは、いくら相続権があり遺留分の権利があるからと言っても、その権利は時効と共に消滅してしまいます。

 

では、いつまでに何をすればいいのでしょうか。
ここでは遺留分減殺請求に関して基本的な流れをご説明します。

 

【⇒遺留分減殺請求の割合と計算方法についてはこちら。】

 

 

遺留分減殺請求とは?

自分には遺留分を請求する権利があります。」と意思表示をすることの法律用語です。
法律用語なので言葉は難しく感じますが、現実的には「意思表示をする」ということがポイントとなります。

 

 

遺留分減殺請求の期限
  • 自分の遺留分が侵害されていると知った時から1年以内。
  • 相続があったことを知らないまま10年が過ぎてしまうと無効。

 

 

遺留分減殺請求に関してのポイントは2つあります。

 

 

遺留分が侵害されているかどうか

相続を受けていて、その額が法律で定められている遺留分を超えている場合は、侵害されていないので請求権は消滅しています。

 

 

意思表示をしたという証明

侵害された遺留分を請求するために行う遺留分減殺請求(意思表示)ですが、こうしなければならないという規定はありません

 

口頭で告げても、メールやファクシミリを使っても構いませんが、大切なのは遺留分減殺請求を行ったと客観的に証明できることです。

 

一般的に勧められる方法として、配達証明付内容証明郵便を利用することが多いようです。

 

 

 

 

遺留分を取り戻すまでの流れ

遺留分減殺請求を行う

内容証明などで意思表示をします。

 

和解交渉を行う

当事者同士で話し合い、和解できれば公正証書による「和解書」を作成しておくと良いでしょう。

 

遺留分減殺調停を行う

和解交渉が決裂した場合、家庭裁判所で調停を行うことになりますので、調停申立書を作成して提出します。調停に際しては、決められた日に裁判所に出向き、調停員に間に入ってもらって話し合いを進めていきます。

 

遺留分減殺請求訴訟を行う

調停で決着できなかった場合は、裁判所にて審議を進めることになります。
場所は管轄する地方裁判所か簡易裁判所になりますので、訴状を作成して提出します。
争う金額によって地方裁判所か簡易裁判所か分かれます。