遺言で法定相続人であるのに、遺言に相続を書いていなかった場合は、遺留分を請求をすることができます。

遺留分とは。

 

法律が相続人とした人の一部が最低限確保することのできる相続分の事です。

 

遺言を書く場合に自分の財産を自由に処分できます。
遺言で、赤の他人に全財産を与えるということを書くことも許されています。

 

しかし、残された家族は、なくなった人の財産に依存して生活している場合もあるので、一定の法定相続人に対してはその一定の割合を、遺留分として確保するという制度です。

 

遺留分がある人は

  • 配偶者
  • 父母(直系尊属)

 

遺留分のない人

  • 兄弟姉妹
  • 相続放棄をした人
  • 亡くなった人を殺害した人
  • 遺言を勝手に変更したり隠したりして相続の資格がないひと
  • 詐欺、強迫によって無理やり遺言を書かせた場合
  • 虐待や財産の使い込みが原因で相続人から排除された人

 

遺言で法定相続人であるのに、遺言に相続を書いていなかった場合、遺留分を請求をすることが、可能です。

 

たとえば子供であれば、法定相続分の二分の一にあたる遺留分は、遺産をもらうことが出来ます。

 

 

遺留分の請求の仕方

遺留分の請求は遺言によって遺産を引き継いだ人に内容証明を送り遺留分を引き渡すことの請求をします。

 

相手方に、通知をしても、応じない場合は、家庭裁判所に家事調停を申し立てますが、不成立になった場合には、地方裁判所に民事訴訟で解決することになります。

 

 

遺留分の請求を出来る期間

遺留分を請求できる期間は、遺留分があると知ってから1年以内、または本人がなくなってから10年以内となっています。

 

本人が死亡して15年たった時に、初めて遺留分が請求できることを知ったとしても、遺留分の請求はできません。

 

 

また、遺留分も相続と同じく放棄することが可能です。

 

相続放棄は、本人がなくなった時点でできますが、遺留分の放棄は本人が生きているときにもできますが、本人から、無理やり放棄させられているのではないことを確認するために、家庭裁判所で許可を受けなれればいけません。

 

たとえば、長男にすべての財産を相続させるというような遺言を残す場合、其の他の相続人に遺留分の放棄をさせて、長男にすべての財産を相続させるというものです。

 

放棄の理由が、

①放棄すること自体を強制されていないか。
②放棄の理由に合理性、必要性があるのかどうか。
③放棄する引き換えに現金をもらうというような代償性があるのかどうか

を考慮して放棄が妥当であるのかどうかを判断し、許可の審判あるいは却下の審判をします。