遺言が法律上のルールに従っていない場合や内容がわかりにくい書き方の場合には、遺言が実現されないことがあるので、ルールに則って書く必要があります。

遺言に書ける内容

 

遺言には、法的なことだけでではなく、法律に関係ないことで、身近な人に感謝の気持ちを伝えるなど、伝えたいことを何でも書くことが出来ます。

 

法律上の問題として、遺言でどうするか決めることのできる事項は限られています。

 

事項として、

  • 相続分の指定
  • 遺産分割方法の指定
  • 相続人の廃除
  • 遺言執行者の指定
  • 遺贈、財団法人設立の寄付行為
  • お墓を守るものの指定
  • 自分が親権者である子供が未成年である場合の後見人の指定
  • 子供の認知

 

財産を特定して書くようにします。

 

不動産

登記簿の記載の通りに書く。

 

預貯金

銀行名、および支店名、口座の種類、口座番号を明記します。

 

株式

銘柄、株数を明記します。

 

贈与が設立していない、家族名義預金などがあればその行き先を指定しておきます。

 

法定相続人に不動産を相続させる場合は「相続させる」と書きます。

 

それによって、いろいろなメリットがあります。

①単独で相続登記できる。
②登記の登録免許税が安く済む。
③農地の場合遺贈と異なり、知事の許可が要らない。
④貸借権を承継する場合には所有者の承諾が要らない。

 

これらの事項で注意することは、せっかく遺言を作っても、書き方によれば、法律上のルールに従っていない場合、書いてある内容がわかりにくい、という場合には遺言が実現されないということが生じます。

 

自筆証書遺言の場合には、自分で書くのでその内容が法律的に有効であるかどうかの判断がはっきりしないという点があります。

 

公正証書遺言の場合は公証人が遺言の内容を書くという形ですが、公証人は、あなたの思いを時間をかけて、聞いてくれるというものではありません。

 

出来るならば弁護士に遺言について事前に相談をして、法律的なルールに沿った書き方をした公正証書遺言の案を作成して、公証人との立会いをすると、あなたの希望も充分取り入れた遺言を作成することが可能です。

 

公正証書遺言の作成には証人2人の立ち会いが必要ですが、遺言作成に携わった、弁護士に証人として立会人となってもらうことも可能です。

 

 

遺言の訂正はできるのか?

いったん遺言を作ったけれど、相続人にしていた妻に先立たれてしまったなどの内容が生じることがよくあります。
改めて相続分の分配方法を変更したいという場合には、新たに遺言を作ることが可能です。
その場合、以前に作った遺言は、無効となります。

 

 

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