自筆証書遺言を他の人が書いたり、日付や署名、押印がないもの、内容が不明瞭なものなどは無効になります。

遺言書が無効になってしまうケース

 

ハンドサイン

 

財産を巡っての骨肉の争いは、他人ごとではありません。

 

それを避ける方法として、遺言書の存在が大きくクローズアップされるようになりました
終活という言葉ができた背景は、この遺言書を抜きには語れないほどでしょう。

 

そんな大切な遺言書、故人の意思が残されているはずなのに、場合によっては無効とされるケースも。

 

それは、遺言書と法律が密接な関係にあることから、知識のないまま書き残してもその内容を不服とする人が専門家に相談して、重箱の隅をつついて効力を失効させてしまう…これもよくあることです。

 

 

遺言書が無効になるケース

遺言書には3つのパターンがあります。

 

  • 自筆証書遺言:遺言者が自分で作成する遺言書
  • 公正証書遺言:公証人が遺言者の遺言を法的に有効な形式に則って作成する遺言書
  • 秘密証書遺言:遺言者が作成した遺言書を封印して法律に則った形式で公証人に預ける遺言書

これらの他に特別方式の遺言書というものも存在します。
緊急性の高い状況での遺言で、規定がより複雑となっているのでこちらでは省いています。

 

最近目立つのが、自分で遺言書を書いて無効とされるケースが多いことです。

 

先にも述べた通り、遺言書は法律と密接な関係にあり、定められた条件を満たしていないものは、争いが起きた場合に遺言とは認められないからです。

 

 

無効となる主なケース
  • 誰かに代筆をしてもらいサインと捺印だけを遺言者がしたもの
  • 作成した年月日が曖昧なもの
  • 夫婦連名の署名があるもの
  • 相続させる財産の内容が客観的に分かりにくいもの
  • その他、法律の定める書き方に則っていないもの

 

 

 

 

高齢になってから書いた遺言書の効力

民法で定められている遺言能力に関するものは、以下の3つしかありません。

 

  • 15歳から遺言を残すことができる(民法961条)
  • 遺言を残す者はその時点で内容を理解できる能力を持っている必要がある(民法963条)
  • 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない(民法973条②)

 

長寿国である日本でのもう一つの問題として、高齢者の認知症があります。

 

認知症を患っている可能性のある人が残した自筆証書遺言には、民法963条が争点となります。

 

もしも「作成時に遺言者には遺言能力がなかった」と判断されてしまったときには、その遺言書は無効となってしまうのです。

 

遺言書の効力は、本人が亡くなってから発揮されるものでなくてはなりません。
そのためには、作成する際に無効とならないよう充分な注意が必要です。