利害関係のある人が遺言執行者になると、もめるケースがあるので、弁護士などの専門家に依頼した方がトラブルを避けられるでしょう。

遺言執行者とは

 

遺言執行者とは、遺言に書いてある内容を実現する人のことです。

 

相続財産の管理、など遺言の執行に必要な一切の行為をします。

 

相続人が勝手に遺言に違反して、相続財産の処分は一切禁止されます。
これに従わない場合の相続人の行為は無効です。

 

遺言執行者の行うことは

  • 相続人、受遺者に遺言書のコピーを添付して遺言執行者に就任したことを通知します。
  • 相続財産目録を作成し、相続人、受遺者に交付します。
  • 受遺者に対して、遺贈をうけるかどうかを確かめます。
  • 遺言者による子供の認知がある場合は、市町村役場に戸籍課に、認知の届け出を故人に変わり行います。
  • 遺言に従い相続人への不動産の名義変更や、登記手続きをします。
  • 貯金を解約して払い戻したお金を相続人に分配します。
  • 遺言に従って受遺者に財産を引き渡します。

 

 

遺言執行者に適するひと。

遺言のなかに、遺産執行者を指定するか、または、別の遺言で指定しても構いません。

 

遺言執行者になれない人は未成年者、破産者です。

 

それ以外の場合は、法人でも遺言執行者になることは可能ですが、多くの場合は、法律に詳しく、登記などがおもな仕事となるため弁護士など、法律の専門家にお願いするケースが多く、遺言には書かれていない相続人からの遺留分の申し立てや、遺贈に関する、相続人の間のもめごとが発生するということもよくあります。

 

また、遺言を作る際に、お世話になった弁護士を、遺言で指定すると、故人の意思が十分伝わっており、故人のおもいにかなった遺言の執行が比較的スムーズにいくようです。

 

たとえば長男にお願いするように、遺言に書くことも可能ですが、相続人の一人であったりすると、他の遺産をもらう人との利害関係もあるため、なるべくならば、弁護士のような、利害関係のない人を選ぶようにすることがトラブルを避ける方法です。

 

遺言執行者を誰にするのかを、遺言で指定されていない場合もあります。

 

遺言で指定されていた人が、死亡してしまった場合や指定された人が拒否をした場合等、相続人から、専任してほしいとお願いすれば、家庭裁判所が、適切な人を遺言執行者に指定してもらえます。