遺贈は、相続人以外に遺産を与えるときに使われる表現方法ですが、相続人に遺贈することもできます。

相続と遺贈の違い

 

相続とは、人がなくなったときに、財産を引き継ぐことで相続する人は、遺言で決められていない場合には、なくなった人の妻、夫子供など、法律で決められた人が相続することになります。

 

その割合も、法律で決まっており、相続の放棄も可能です。

 

遺贈とは、遺言によって、遺産を贈与することで、その割合や、誰が引き継ぐなども指定されており、相続人以外の人に遺産を与えることも可能です。

 

多くの場合、遺贈するという使い方は、相続人以外に遺産をあたえるときに使われる表現方法ですが、相続人に遺贈することもできます。

 

相続人でない人への財産分与を行うには?

 

 

遺贈の種類

遺贈の方法には包括遺贈と、特定遺贈の2種類があります。

 

包括遺贈

遺産の一定の割合を示してする遺贈です。
相続人以外、遺言で指定された受遺者も、相続人と同じ地位に立ちます。

 

特定遺贈

A土地を、長男Bに与える、というように特定の財産を指定して遺贈します。

 

法定相続人でない人に遺言で包括遺贈を行うと、遺産分割協議でもめごとが起こりがちですので、特定遺贈をする形が多くとられています。

 

補充遺贈

遺贈を受ける人が、遺言者よりも先に死亡した場合、遺贈の効力はなくなってしまいますので、受遺者の死亡した場合の条件を示しておきます。
例として、「ただし、受遺者Aが遺言者よりも先に死亡しているときは、その相続人であるBに前記財産を遺贈する。」

 

 

遺贈の放棄

遺贈は、放棄をすることも可能で、包括遺贈者は3か月以内に自分と、亡くなった人の戸籍謄本、なくなった人の住民票の除票を用意して家庭裁判所に相続放棄申述書に必要事項を記入し提出します。

 

遺産にはプラスのものと、マイナスのものがあり、死亡を知った3か月後でも大きなマイナス財産があることを知るのに時間がかかったということの説明をすれば、認めてもらえることもあります。

 

特定遺贈の放棄は、死亡後いつでも放棄することが可能です。

 

家庭裁判所へ申し込むことも必要ではありませんが、遺贈義務者(遺言執行者)に意思表示を行いますが、配達証明付内容証明郵便により意思表示を行います。