遺産分割トラブルを避ける遺言書

対策1~遺言書を作成する~

 

相続トラブルを防ぐために必ず行っておきたいのが「遺言」です。

 

実際は遺言書を作成する方法で遺言を行い、その遺言書の内容に基づいて遺言が執行されます。

 

遺言書の方式は様々ですが、その方式のすべては法律によって要件が厳格に定められています。

 

遺言書は遺言者の死後に執行され、また、その最後の希望を尊重するためのものです。

 

そのため、遺言の方法をしっかりと法律で定めておく事によって、第三者からの偽造や改変を防ぎ遺言者の最後の希望を実現する事ができます。

 

 

遺言の方法ですが、大きく分けて普通方式と特別方式に分けられます。

 

普通方式には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があり、特別方式には「死亡危急者遺言」「船舶遭難者遺言」「遠隔地遺言」があります。

 

特別方式は遭難時や危急時などの場合にのみ可能なもので、遺言を行う際は普通方式が一般的です。

 

中でも自筆証書遺言と公正証書遺言が多く用いられますのでご説明いたします。

 

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは全文を自署し記名押印する方法で、自分一人で作成し保管するという最も安価で手軽に作成できる方法です。
ただし、遺言書の要件を欠いてしまうと全体が無効となってしまう恐れもありますので注意しましょう。

 

 

公正証書遺言

公証役場で遺言の内容を公証人と呼ばれる先生に口授(くじゅ)し、遺言書を作成してします。
公証人や証人への報酬が必要なので費用は掛かってしまいますが、法律的に無効になる事がなく、原本を公証役場で保管するため偽造や紛失の恐れもありません。