遺言をする際の注意点

対策3~遺言の注意点~

 

遺産分割をスムーズに行い、相続人の権利義務の確定を早める効果がある遺言書ですが、遺言書の存在が逆にトラブルを招く可能性があります。
遺言書を遺す場合は以下の事に注意し、作成するようにしましょう。

 

解釈の余地を与えない

いくら遺言を遺しておいてもその内容が抽象的だと、相続人間で解釈の余地を与えてしまい、争いの種になってしまいます。
そのため解釈の余地を与えない内容での遺言を行う事が重要です。
例えば土地や家屋の相続に関して遺言する場合「東京都港区○町○丁目○番地○号 宅地○平方メートル」といったようにできるだけ具体的に記載しましょう。
また、同様に相続人・遺贈者をできるだけ特定できるように書いてください。
さらに、単独で相続させる場合はその理由などもきちんと書いておくことで、他の相続人が納得できるようにしておくことも大事な事です。

 

<例>
代々伝わってきた土地のため長男○○に~
長女○○は長年私の世話を行ってくれたため~

 

遺言書が無効にならないよう注意する

遺言書はきちんと物事が分かる状態で遺さなければ無効となってしまいます。
したがって、認知症などを患っている状態の場合で「これを行ったらどうなるか」という判断ができないときに書いた遺言書は無効となる恐れがあります。
効力の有無が争いとなり、裁判にまでなってしまったというケースは決してめずらしい事ではないため、遺言書を書こうと思っている方は文句なしに元気な内に書いておく事をおすすめいたします。

 

 

遺留分を侵害しない範囲で行う

相続人が複数人いる場合に、誰かに財産のすべてを相続させる旨の遺言を遺していたとしても、すべての財産を相続させられない場合があります。
他の相続人には「遺留分」と呼ばれる権利を持っており、その遺留分を侵害する部分については遺留分減殺請求をされてしまうと、その分は無効となります。