相続人に該当しない人間に対して行う財産分与

対策4~相続人でない人への財産分与~

 

相続人となれる人は、一定の血族若しくは姻族(配偶者)に限定されます。

 

つまり、正式な姻族となっていない、いわゆる内縁関係に留まっている夫婦間では相続は発生しないのです。

 

現代の日本ではさまざまな夫婦の形があり、このような夫婦関係は決してめずらしい事ではありません。

 

また、正式に婚姻をしようと考えていた矢先に夫婦の一方が急死してしまい、相続ができなかったケースも数多くあります。

 

 

もしこのような状況で、夫婦の一方に財産を残してあげたいとお考えならば、遺言書で「遺贈」を行うか、財産をあらかじめ生前に「贈与」しておくことが望ましいです。

 

遺贈には特定遺贈と包括遺贈があり、特定遺贈とは「甲土地をあげる」包括遺贈とは「全財産をあげる」といったような遺贈の仕方です。

 

遺贈を行われた人(受遺者)は相続人と同じく扱われ、遺贈を受けた財産を放棄する事もできます。

 

 

また、内縁関係に留まる夫婦の一方に前夫や前妻との子、いわゆる連れ子がいた場合ですが、その場合も内縁関係の夫婦と同様に相続は発生しません。

 

もしその子に財産を残してあげたい場合も、遺贈や生前贈与を行っておく必要があります。

 

さらに、連れ子を養子にし法定相続人とする方法もあり、その場合は他の相続人と同様となります。

 

なお、養子にする事は遺言によって行う事も可能であり、あらかじめ遺言書にその旨を示しておけば、自身の死後に養子にする事も可能です。