遺産相続の無料相談をする前に学ぶべきこと

対策5~遺言書を作成したら~

 

遺言書を作成した後は、その遺言書を保管し遺言者が亡くなった場合には執行をしなければなりません。

 

ただし遺言書が自筆証書遺言で、さらに自身で保管していた場合は遺言書の存在自体が相続人に知られない可能性があります。

 

また、公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所で「検認手続き」を受けなければ開封する事はできません。

 

これは誰でも簡単に作成できる遺言書の偽造や改ざんを防ぐためで、検認を受けた後でなければ遺産分割を行うことができません。

 

仮に遺産分割協議を終えた後に遺言書が発見された場合、遺産分割は遡及して無効となり、遺産分割をやり直す必要があります。

 

なお、公正証書遺言の場合には検認手続きが扶養で、遺言者以外にも遺言書の存在を知ってる人がいますので、執行は他の遺言書と比べ比較的スムーズに行うことが可能です。

 

 

公正証書遺言以外の遺言書の保管方法ですが、遺言者自身が保管する、作成者に保管してもらう、貸金庫などに預けておくといった方法があります。

 

もし自身で保管する場合は、自身の死後確実に相続人に気づいてもらえる場所で保管してください。

 

紛失の恐れや改ざんが心配な人は作成者や貸金庫などに遺言書を預けておく方法がよいでしょう。

 

ただし、銀行の貸金庫を利用した場合、遺言者の死亡によって取引がストップし口座なども凍結されてしまうため、貸金庫を開けるために相続人全員の印鑑証明書付きの同意書または承諾書が必要となります。

 

 

なお、遺言執行人が指定されている場合、遺言書に貸金庫の開扉の権限を付与する旨の記載があれば、相続人全員の同意書や承諾書は必要ありません。

 

しかし、その肝心の遺言書がその貸金庫の中にある場合ではその方法を取ることができませんので注意しましょう。