法律的な問題である遺言執行は、不動産の登記などの諸手続きまで面倒を見てくれる法律事務所に依頼するとスムーズにはかどります。

遺言を書かなかった場合

 

遺言を書かなかった場合に相続の問題は良く起こりがちです。

 

裁判によって解決する場合も多くありますが、裁判にかかる弁護士に支払う費用はいくらぐらいかかるのでしょうか。

 

*遺言を書かなかった場合、裁判になった場合にかかる費用

 

弁護士に払う費用として

 

遺産が5,000万円の場合

 

着手金 相続分の5.4%以上   約 270万円
報酬金 相続分の10.8%以上  約 540万円

 

合計                 810万円

 

遺言を書く場合の費用と比べてみましょう。

 

*遺言を書く費用

 

遺産が5,000万円の場合

 

遺言作成費用  遺産の0.54% +約30万円  約 57万円
遺言執行    遺産の1.08% +約60万円  約114万円

 

合計                        171万円

 

639万円の差があります。

 

お金で解決するという問題以外、例えば、兄弟関係や親戚間のトラブルは精神的にもダメージがあり、今後の人生にも大きく影響してしまいます。

 

もめごとがあるというだけでも、仕事が忙しい時などには、とても厄介です。

 

財産も何億もの場合ではなく、何千万位を5人以上で争って手にするのは、何百万でしょうか?

 

 

また、裁判の場合、長引くとより費用が掛かり出頭1回ごとに2万円が加算されていき、訴訟事件は、1.2倍、上告事件は1.5倍かかります。

 

また、内容がかなり複雑である場合はこの費用に加算される場合もあります。

 

旅行日当、必要ならば不動産などの鑑定費用、コピー代、諸費用が上乗せされていきますのでそれ以上かかります。

 

 

遺言を作成する場合にも、諸費用がかかり、不動産の鑑定費用など金額に上乗せされることがあります。

 

一番肝心な裁判との違いは、遺言執行を、含めれた費用であることです。

 

遺言執行は、遺言に沿った色色な法律的な手続き、たとえば不動産の登記などという諸手続きまで面倒を見てくれるということです。

 

専門的なこういう法律的な問題は、やはり専門家である方が、スムーズにはかどります。

 

また、遺言の事を良く知っている法律事務所にこの遺言執行をお願いすれば故人の遺志も引き継がれることでしょう。

 

さっそく遺言書を作成しましょう!