遺言書は法律が定める「法定相続」よりも優先される効力があります。

遺言書の効力

 

遺言書は絶対的な効力を持っているのでしょうか?

 

自分の財産を自分の思うままに分配、あるいは寄付することに何の支障があるのでしょう。
人情としてはそんな風に考えるのも一理あるのですが…。

 

ところが実際には、いくら遺言書に残してあったとしても出来ることと出来ないことが法律で定められています

 

 

遺言書、出来ること

 

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相続には2通りあります。

 

  • 法定相続:故人の遺言が残されていない場合、法律が定める法定相続人の間で分配割合に則って相続する。
  •  

  • 指定相続:故人が残した遺言の内容に則って、遺留分の侵害をしない範囲で相続の分配割合や方法を変えられる。

 

つまり遺言書は、法律が定める「法定相続」よりも優先される効力を持っています。

 

 

具体例

 

法定相続では妻(夫)の取り分は2分の1だけれど、生前の遺恨により財産を渡したくない。

この場合は、遺留分のみが妻(夫)の取り分となりなります。

 

 

相続権の無い友人に心ばかりの金銭を遺したい。

具体的な金額が法定相続人たちの遺留分を侵害しない範囲でなら友人にも相続をさせることができます。

 

 

長男には家業の工場を引き継いで、妻やその他の兄弟の面倒をみて欲しい。

昔の「長子相続」の考え方ですが、この場合注意したいことは、長男に引き継がせる資産の項目を明確にすることと、その他の法定相続人の遺留分に配慮した内容の遺言書を作成する必要があります。

 

 

実は婚外子がいるので、その子供の認知と財産の分与をしたい。

遺された家族には衝撃的ですが、遺言だからこそ出来ることのひとつです。

 

 

遺言を実行する人物の指定。

遺言の内容がその通りに執行されるよう中心となって動いてもらう人を指定することが出来ます。

 

 

財産を自分が世話になった老人ホームに寄付したい。

法定相続人の遺留分を除外した全てを遺志通りに寄付することが出来ます。

 

 

 

遺言書、出来ないこと

 

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具体例

 

法定相続人に対する遺留分の侵害

遺留分は法律で定められた最優先事項です。

 

 

法律を犯す遺言

誰かの身体を傷つけるような遺言は無効です。

 

 

愛犬や愛猫に資産を相続させる

ペットそのものが財産(物)となりますので、相続権は発生しません。

 

 

遺言による離婚の意思表示や養子縁組

離婚や結婚、養子縁組は生前でなければ出来ません。

 

 

葬儀の方法や臓器提供の指定

思いを伝えることに留まり、法的な効力はありません。